近年、全国の自治体で問題視されている、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にまつわる問題、通称「赤旗問題」。

こちらでは、2014年以降、産経新聞で報道された記事をまとめてご紹介いたしますが、以下の一覧は、あくまでも「赤旗問題」の氷山の一角に過ぎないことをご理解ください。

タイトルをクリックすると、実際の記事がご覧いただけます。

　2019年

• 西東京市議、役所内で赤旗勧誘・集金　市長「現状改める必要」（2019年12月）
• 「赤旗」庁舎内購読自粛を通達　東京・町田市、管理規則に抵触（2019年11月）
• 千葉県のしんぶん赤旗購読　全国最多の１２０部から半減（2019年6月）
  
  

　2018年

• 「しんぶん赤旗」購読　都道府県で最多は千葉県　自民県議「結果的に特定の政党支援」（2018年10月）
• 狛江市庁舎内で「赤旗」勧誘禁止　「政治的中立疑われる」（2018年6月）
• 共産地方議員の赤旗勧誘に待った　タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ（2018年5月）
• 「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止　藤沢市議会が陳情を了承（2018年3月）
  
  

　2017年

• 幹部職員８割が赤旗購読　兵庫・稲美町、共産町議が勧誘…議会で追及へ「読みたくはないが良好な関係をと…」（2017年10月）
• 市職員１００人、共産市議勧誘で「赤旗」購読　昇格すると「新聞いかがですか」、断れず…庁舎管理規則に違反疑い　兵庫・加古川（2017年12月）
• 福島県須賀川市の議会事務局、赤旗の集金代行（2017年8月）
• 庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金　長野県岡谷、須坂両市も規制検討　大町市の決断で広がる“共闘”の輪（2017年2月）
  
  

　2016年

• 長野・大町市も庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金規制へ　市長が表明　共産市議のページ抜き取り配達問題受け（2016年12月）
• 共産党市議、「赤旗」の“目障り”なページ抜き取り配達　長野・大町で日曜版約６０部（2016年11月）
• 共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入　高裁判決は「支出認められない」（2016年10月）
  
  

　2015年

• 公立中で赤旗配布　埼玉県、指導実態調査へ　教諭、号外閲覧も呼びかけ（2015年12月）
• 公立中教諭が教室で赤旗コピー配布　市教委が「政治的中立欠く」と処分検討　埼玉・春日部（2015年12月）
• 赤旗勧誘「『ぼろきれ』買うつもりで承諾」元購読者　読者拡大を目指す共産党（2015年2月）
• 「赤旗」勧誘　共産市議が２０年以上　心理的強制、庁舎規則抵触の可能性（2015年2月）
  
  

　2014年

• 共産議員の「赤旗」勧誘是正へ習志野市委員会で陳情採択（2014年9月）
• 「赤旗」庁舎内勧誘　「議長は読むのが当たり前だ」中立性疑われる勧誘にメス（2014年8月）
• 「赤旗」自治体庁舎内で勧誘　青森・大鰐町が陳情採択し実態調査（2014年8月）
• 自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達（2014年7月）
• 共産市議、「赤旗」を伊丹市役所内で購読勧誘　管理規則抵触の恐れ（2014年6月）
• 「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める　福岡県行橋市議（2014年5月）
• 神奈川・鎌倉市　市庁舎内での赤旗配布　異例の禁止（2014年4月）

☞ 新潟の月刊誌が「赤旗問題」を報道（2020年1月22日）