「赤旗問題」をご存知ですか?

 

赤旗問題」とは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(以下「赤旗」)にまつわる、次の二つの問題のことを指します。

  1.  都道府県庁での「赤旗」公費購読問題
     
  2. 地方自治体の管理職への「赤旗」強制勧誘問題

 

そもそも、なぜ共産党は「赤旗」にこだわるのか?

それは「しんぶん赤旗」を柱とした機関紙誌の事業収入が、共産党の収入源の85パーセントを占めているからです。

政党交付金や企業献金を受け取らない共産党にとって、「赤旗」の購読料の増減は死活問題となるのです。

 

では、一つ目の問題から簡単にご説明します。

 

1. 都道府県庁での「赤旗」公費購読問題

2017年度 全国の都道府県庁での「赤旗」の年間総支出額は3,200万円以上!

この問題は文字通り、全国の都道府県庁の “公費” での「赤旗」(日曜版、県版を含む)の購読部数が、他の政党機関紙に比べて突出して高いという問題です。(2017年度の全国の合計部数は、「赤旗」が1,021部、自民党の機関紙が323部。年間の総支出額は、「赤旗」に約3,247万円、自民党の機関紙に約164万円)

 

私たちの貴重な税金が「赤旗」に不当に費やされているのです。下の表は2017年度から19年度にかけて、「赤旗」を20部以上購読していた都道府県庁をまとめた表です。千葉県や岡山県では、県議会議員の指摘により公費購読部数を大幅に減らしています。

 

 

この問題の詳細については、「月刊Hanada」2019年9月号に掲載された記事「全国自治体を蚕食 血税で『赤旗』購読の異常」をぜひご確認ください。こちらから同記事の全文がご覧いただけます。

 

2. 地方自治体の管理職への「赤旗」強制勧誘問題

共産党議員による「赤旗」の押し売りは耐え難い…!

この問題を端的に示しているのが、雑誌「政経東北」(平成29年9月号)に掲載された、「福島県内の地方公務員(管理職)」による投書です。以下、抜粋してご紹介します。

 

日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて『しんぶん赤旗』の購読を迫ります。業務上の参考になるからと勧めてきますが、下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、やむを得ず購読しているという実態です。さすがに、日刊版までとは言ってきませんが、党勢拡大を狙った日曜版の読者拡大が狙いです。これは公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。(中略)

しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金を行っております。庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと感じている公務員が大多数であると思われます」

 

上記のように、共産党議員による「赤旗」の強制勧誘の実態が、全国の市区町村の庁舎内で確認されています。問題点をまとめると以下の通りです。

 

共産党議員による「赤旗」強制勧誘の問題点

  1. 管理職らへの心理的な強制パワハラ
  2. 「庁舎管理規則」違反の疑い
  3. 管理職ら公務員の政治的中立性に疑念を抱かせる
  4. 執務室の情報セキュリティに疑念を抱かせる

以上のような幾つもの問題点が指摘される中、近年では各地の自治体で、庁舎内の「赤旗」勧誘禁止の判断が下されるようになってきました。

 

赤旗問題」の解決のために

まずは現状把握、そして行政に働きかけを

ぜひ「赤旗問題」の解決のために、まずは貴方の自治体の庁舎内での、現状把握をお願いします。もし上記のような問題の疑いがあるようでしたら、議会で質問するなど問題提起して頂き、しかるべき議論のもと、「赤旗問題」の解決がなされることを願っております。

 

「赤旗」の不当な勧誘や購読にNO! 

 

ぜひこちらのチラシを印刷し、ご活用ください。

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【第五弾チラシ】「赤旗問題」をご存知ですか?.pdf
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