新潟県内で販売されている月刊誌「財界にいがた」新年特大号に、「長岡市庁舎内で共産市議の『しんぶん赤旗』勧誘疑惑　民間グループが磯田市長に情報公開を請求」と題する記事（2ページ）が掲載されました。

同記事によると、「（赤旗問題が）全国の各自治体で問題視されている。長岡市でも、ある民間グループが磯田達伸市長に対し、情報公開を求めたことが分かった」としながら、民間グループの中心人物G氏からのインタビューを掲載。

「共産党市議など幅広く支持を受けて初当選した磯田達伸長岡市長の下で、共産市議がいかにしてその勢力を伸ばそうとしているか。その恐るべき実態を広く長岡市民に、いや日本国民に知ってもらうため、情報公開請求に踏み切りました。むろん、成果はありました。それについては、いずれ長岡市民の皆さんに公表します」と語っています。

またG氏は、「日本共産党は、他の野党とともに、安倍総理主催の“桜を見る会”に疑義を唱えています。しかし、彼らにはそんな資格も権利もありません。　彼らが党の資金源である党機関紙『しんぶん赤旗』の拡販のためにやっていることは悪辣な行為といっても過言ではないのです」。

さらにG氏は共産党の政治資金集めの「戦略」を明らかにしながら、こう結論づけています。

「いま話したような戦略に基づいて、日本共産党が政治資金集めを続けてきたことは間違いないと思います。　言うなれば、これこそが共産党の政治思想をビジネス化した究極のビジネスモデルです。これが機能して、これまで同党を支えてきたのです」と。

以上、新潟県長岡市でも解明が始まった「赤旗問題」。

新潟県内にお住いの方は、ぜひ同記事が掲載された「財界にいがた」をご購読ください。

現在も全国の自治体でくすぶり続けている「赤旗問題」の詳細については、こちらのページと当団体発行のチラシをご参照ください。

「赤旗問題」の解決のために、日本各地にお住いの皆様も、ぜひ声を挙げ、アクションを起こしてくれることを期待しています。